バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長　2日
金融政策は住宅バブルの主要因ではない。金融の全危機防止は不可能。規制と監督が信用問題への最善策。

ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事　2日
パキスタンに4億5000万ドル緊急融資を予定。

アイルランド政府筋　2日
アイルランド政府はアングロ・アイリッシュ銀行への方針は未決定。5年以上の長期間で段階的生産課、優良資産とバッドバンクに分離するかの2つの選択肢を欧州委員会と検討。

菅首相　2日
今回の急激な円高の背景は、ある意味でドル安。早期の円高に危機感、日銀と共同歩調で対策打ち出す。

池田財務副大臣　2日
国庫債務負担行為の1兆円に即効性は期待できない。

小沢一郎・民主党前幹事長　2日
（急激な円高で）日銀の金融政策の余地は狭まっている。協調介入しなければ効果ないが、日本単独でも介入するくらいの覚悟が必要。

トリシェ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁　2日
流動性供給は適宜調整。非標準的措置は一時的。
インフレ見通しのリスクは上方に。ＥＣＢは無制限資金供給を2011年に延長予定。
最近の経済指標は予想よりも強固。経済は緩やかに成長。インフレ圧力は落ち着いている。政策金利は適切。

コーンFRB副議長　2日
FRBのバランスシート維持のための償還資金の再投資は、さらなる緩和への自動的な兆しではない。

ローゼングレン米ボストン連銀総裁　2日
住宅市場の混乱へは包括的な計画が必要。

サパテロ・スペイン首相　1日
スペイン政府は2011年に対GDP比6％の赤字削減目標を達成と予想。

フィッシャー･米ダラス連銀総裁　1日
あらゆる財政政策は雇用に焦点。米経済は住宅ローン問題や、先行き不透明感、自信欠如によって抑制されている。規制や財政の先行き不透明性により、市場が拡大が止まっている。最近決定した米国債への再投資は消極的金融引き締め回避が目的。

小沢一郎・民主党前幹事長　1日
急激な円高には市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施。急激な円高に対処するため、予備費など2兆円を直ちに全額執行。

プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁　1日
失業問題解決のため、一層の緩和は不適切。デフレリスク上昇の場合、追加量的緩和を検討。

ハーパー・カナダ首相　1日
優先事項は経済と雇用創出。

ラガルド仏経済財務雇用相　1日
中国は為替への議論に参加する必要がある。中国は健全な世界経済に関心ある。中国は経済力あるがゆえに責任もある。

コーン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長　1日
ＦＲＢは金利引き下げのためのさらなる選択肢ある。